共同通信社は１日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が９月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は３３％にとどまり、「急ぐ必要はない」の６５％と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が７２％で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の２４％を上回った。９条改正の必要性は「ある」５１％、「ない」４６％と賛否が拮抗した。

　改憲に前向きな自民と日本維新の会を支持する層でも「急ぐ必要がある」との回答はいずれも４６％と半数に届かなかった。首相は総裁任期をにらみ議論の加速化を訴えるものの、世論はスピード感よりも幅広い合意形成に力点を置いている実態が明らかになった。

　国民の間で改憲の機運は「高まっている」との回答は「どちらかといえば」と合わせて計３１％で、「高まっていない」は「どちらかといえば」を含め計６７％だった。