共同通信社が１６、１７両日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は２２・３％となり、前回調査（１１月３～５日）の２８・３％を下回って過去最低を更新した。支持率下落は３カ月連続。不支持率は６５・４％で前回から８・７ポイント上がり過去最高。自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金疑惑を受け、自民の政党支持率は２６・０％で、１２年１２月の政権復帰以降、初の２０％台となった。疑惑解明に向けた自民の自浄能力は「ない」「あまりない」が計７７・２％だった。

　裏金疑惑を巡る首相の指導力について「発揮していない」が７５・０％だった。政治資金規正法の厳格化や厳罰化などの規制強化について「必要だ」が８６・８％に上った。

　健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に関し「撤回するべきだ」が４１・７％。「延期するべきだ」が３１・４％。「予定通り廃止するべきだ」は２４・６％。

　会場建設費が当初の１・９倍になる大阪・関西万博開催は「計画通り実施するべきだ」が１８・８％にとどまった。

　回答は固定電話４１４人、携帯電話６１４人。