仕事と子育ての両立に関し、従業員に障害のある子どもがいても「特に配慮していることはない」と答えた企業が８１・７％に上ることが６日、厚生労働省の調査で分かった。障害児の親は通院や通所の付き添いで仕事を休みがちになり、キャリアを諦めざるを得ないことが多い。政府の検討会は企業に対し、従業員の意向を尊重した支援をするよう求めている。

　短時間勤務といった現行の両立支援制度は、子どもが一定の年齢に達すると利用できなくなる。障害がある場合は継続的な支援が必要で、保護者団体は年齢で区切らずに柔軟に利用できる制度の導入を訴えている。

　調査は昨年１２月～今年１月、従業員５０人以上の企業に郵送で実施。９２６社から回答があった。

　従業員の子どもに障害があったり、医療的ケアが必要だったりした際の配慮（複数回答）は、８１・７％が「特になし」としたのに対し、「短時間勤務などの利用期間延長」は４・０％、「育児休業などの取得年数延長」は３・３％。「育児や家事支援サービスの補助」は１・２％だった。