岡山労働局は２７日、障害者雇用率の達成に向けた採用状況に改善が見られないとして、岡山県久米南町と西粟倉村に対し、障害者雇用促進法に基づく適正実施を勧告したと発表した。
同労働局によると、同法で久米南町は２人、西粟倉村は１人の雇用が義務付けられているが、２０２２年６月時点で雇用はいずれもゼロだった。２３年１月にそれぞれ障害者採用計画を作成したが、１２月末時点でも状況に変化がなかったため、勧告対象になった。
久米南町は「募集したが応募がなかった。引き続き障害者雇用に努める」、西粟倉村は「小規模自治体のため仕事量や施設面で難しかった。２４年度は募集したい」としている。
同法は法定雇用率が達成できなかった国の機関や地方自治体に、採用計画の作成を義務付けている。
同労働局によると、同法で久米南町は２人、西粟倉村は１人の雇用が義務付けられているが、２０２２年６月時点で雇用はいずれもゼロだった。２３年１月にそれぞれ障害者採用計画を作成したが、１２月末時点でも状況に変化がなかったため、勧告対象になった。
久米南町は「募集したが応募がなかった。引き続き障害者雇用に努める」、西粟倉村は「小規模自治体のため仕事量や施設面で難しかった。２４年度は募集したい」としている。
同法は法定雇用率が達成できなかった国の機関や地方自治体に、採用計画の作成を義務付けている。
（2024年03月27日 19時01分 更新）
