下請け業者への納入代金について、一方的に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が大手自動車メーカーの日産自動車（横浜市）に対し、再発防止を勧告する方針を固めた。下請け企業３０社以上を対象に計約３０億円を減額した疑いがある。約３０億円の減額は、１９５６年の下請法施行以来、最高額になる見通しだ。

　日産による不当な減額の強要は数十年前に始まり、常態化していた可能性がある。下請け業者側は取引が打ち切られることを恐れ、減額を拒否できなかったとみられる。

　日本経済の持続的な成長に向け、下請けなど中小企業の賃上げが最重要課題となる中、適切に価格転嫁できる環境づくりに大企業が果たすべき責任は大きい。日産は公取委の指摘を認め「（減額分の）全額を業者に返金した」としている。だが、取引上の強い立場を利用した不当な行為は断じて許されない。

　日産は不正行為が長年続けられてきた事態を重く受け止め、猛省すべきだ。再発防止策の徹底も強く求められる。

　公取委は、日産が遅くとも数年前からタイヤホイールなどの部品メーカーに対し、事前に決めた金額から数％前後を減らしていたと認定する方針だ。前年度の支払金額を下回るよう減額割合を決めていたという。下請法は、下請け業者側に原因がある場合などを除き、一度決めた代金を一方的に減額することを禁じている。

　自動車産業は、大手メーカーから発注される部品をつくる下請け企業のサプライチェーン（供給網）の裾野が広く、重層的な構造になっている。こうした構造の業界では、下請け企業の交渉力が弱く、十分な価格転嫁が進みにくい状況も指摘される。

　強く懸念されるのが、今回のような事例が、他の自動車メーカーでも行われていないのかという点だ。各メーカーは、自社の取引や価格交渉の状況を改めて点検することが重要だろう。

　実際、原材料や人件費といったコスト上昇分を巡り、中小企業の価格転嫁は十分には進んでいない。中小企業庁が昨秋に約３０万社を対象に行った価格転嫁に関する調査によると、「全く転嫁できていない」と答えた企業は１８・５％に上った。昨春の前回調査に比べ約３ポイント下がったものの、依然として２割近くが価格転嫁できていない厳しい実態が浮き彫りになった。

　人件費の上昇分に関し政府は昨秋、取引価格に転嫁できるようにするための指針を公表した。「発注者から協議の場を設けること」「経営トップが関与すること」といった項目を掲げた。

　発注側との力関係から価格転嫁を訴えるのが難しい中小企業は少なくないとされる。国や関係機関は、中小企業の声を丹念にすくい上げ、取引環境の適正化につなげてもらいたい。