大人に代わって日常的に家事や家族の介護などをするヤングケアラーの支援を政府が初めて法制化する。今国会に提出した少子化対策関連法案の子ども・若者育成支援推進法改正案で「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、支援対象に加える。

　ヤングケアラーの支援は現在、法律による明確な根拠がなく、支援団体などが法整備を要望していた。支援への力の入れ方は自治体によって差があるとされる。国や自治体の支援対象として法律に明記することで、地域格差が解消されるのが期待される。

　ヤングケアラーは病気や障害がある家族の介助のほか、幼いきょうだいの世話、日本語が話せない家族の通訳、アルコール問題を抱える家族の対応、家計を支えるアルバイトなど負担は多岐にわたる。学業や友人関係に支障が出たり、健康状態に影響したりすることが懸念される。

　２０２１～２２年に公表された国の調査で「世話をしている家族がいる」と答えたのは小学６年生６・５％、中学生５・７％、高校生４・１％に上った。クラスに１、２人いるとされるものの、子どもが自分の状況を十分理解できていないケースもある。学校などで早期発見し、障害福祉サービスの利用など支援につなぐことが求められる。

　病気や障害、経済事情など家庭のデリケートな背景が絡み合う問題である。認識を広めることで問題を表に出しやすく、気づきやすくすることは大切だろう。

　実態を調査し、支援を始める自治体が増えてきたことは歓迎できる。こども家庭庁によると、地域でヤングケアラーがどれだけいるか調査をした自治体は、昨年２月末時点で計２５８に上る。

　例えば、２１年に岡山県内初のケアラー支援条例を制定した総社市は翌年、小中学生５７人が登校、勉強などに制約があるとした。岡山市も２２年度末時点で４８人を該当者として把握していることを昨年９月の市議会で明らかにした。

　国と自治体は、適切な支援につなぐコーディネーターの配置、当事者同士が悩みを相談し合える場所の提供といった施策を進めている。

　さらに、こども庁は４月以降、ヤングケアラーに関する自治体の相談窓口に、進学や就職の専門支援員を配置する新事業を始める。これまでも自治体が窓口を設置するのを推進し、関連費用を補助しているが、進路支援の専門員を配置した場合に人件費などを上乗せする。専門員は、支援団体のメンバーらヤングケアラーに理解が深い人を想定しているという。

　１８歳を過ぎると、大学や仕事との両立などから悩みがより複雑化するといわれる。支援団体とも連携して当事者らの声に耳を傾け、地域全体でヤングケアラーを孤立させない取り組みが大切だ。