地方自治体が地域の資源をどう生かし、発信していくか考える研究会が岡山県矢掛町役場（同町矢掛）であり、瀬戸内地方の経済活性化を目指し県内５社で設立した地域商社「せとのわ」（岡山市）の西江順也マネージャーが講演した。

　講演は、地域のブランディング（価値あるブランドの構築）をテーマに行われた。西江さんはこれまで同市に本社を置くデザイン会社で、大手食品メーカーなどのヒット商品を手がけており「ブランディングとは“らしさ”をつくり、人々の心の中に存在を刻み込むことだ」とし、その地域にしかない資源を強みに、継続して発信する重要性を訴えた。

　商品が売れるには商品力とデザイン力、営業力の３要素を強めていけば確率も上がるとしつつ「最近の市場は、多数の好感を狙おうと焦点がぼやけた商品にするより、少数でも根強いファンをつくることができる魅力が際立つ商品の方が、その後、徐々に良さが多数に伝わっていく」とアドバイスした。

　研究会は井笠地域３市２町の自治体広報担当者が定期的に持ち回りで行っており、８日に開催され１０人が参加した。里庄町の職員は「地方の自治体の多くは情報発信に苦慮しているが、“らしさ”をはっきりさせることで広報の方向性も明確になりそうだ」と話していた。