世界の先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほど発表した２０２３年版「デジタル政府指数」で、日本は調査対象の加盟３３カ国中、３１位に落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に、政府の電子化を強力に進める加盟国が目立つ半面、日本の対応は遅れ、前回順位の５位から急落した。
首位は韓国。調査が始まった前回１９年版から連続でトップを守った。次いでデンマーク、英国、ノルウェー、オーストラリアの順で上位５位に入った。ＯＥＣＤの全３８加盟国のうち、米国、ドイツ、スイスなど５カ国は２３年版の調査対象に含まれていない。（ＮＮＡ＝共同）
首位は韓国。調査が始まった前回１９年版から連続でトップを守った。次いでデンマーク、英国、ノルウェー、オーストラリアの順で上位５位に入った。ＯＥＣＤの全３８加盟国のうち、米国、ドイツ、スイスなど５カ国は２３年版の調査対象に含まれていない。（ＮＮＡ＝共同）
（2024年02月05日 14時51分 更新）
