厚生労働省は、医療機関の収入となる診療報酬の２４年度改定で、医薬品などの公定価格に相当する「薬価」を市場取引価格に近づくよう１・０％程度引き下げる方向で検討に入った。薬価を含む医療費に投入している国費１千億円程度を抑制できる見通し。看護補助者ら医療従事者の賃上げを実施した医療機関に対し、報酬を加算する仕組みの導入を検討していることも分かった。関係者が８日明らかにした。

　診療報酬は薬価部分と、医師や医療従事者らの人件費に当たる「本体」部分があり、月内の予算編成で改定率を決める。

　厚労省が調査した医薬品の取引価格（２３年）などに基づき、薬価を１％程度引き下げた場合、医療費４千億円程度が抑制され、医療費の約４分の１に当たる国費１千億円程度が圧縮される見通し。

　賃上げの加算は、実績に応じて報酬を増やす仕組みを検討。給与水準が低い看護補助者が主な対象になる。厚労、財務両省が対象職種や加算金額を協議する。厚労省の審議会部会は８日、診療報酬改定の基本方針をまとめ、物価高騰や賃上げへの対応を盛り込んだ。