津山市は１１月２４日、地域脱炭素と水素社会の実現をテーマにしたシンポジウムを同市山北の市総合福祉会館で開き、環境対策や地域経済活性化につながる取り組みを国の担当者らと議論した。

　基調講演で坂口芳輝・環境省中国四国地方環境事務所長は、温暖化対策を巡る国の支援について「脱炭素を通じて地域を元気にしたい人をどう応援するかという視点で進めている」と説明。オンラインで登壇した乾俊輔・資源エネルギー庁水素・アンモニア課長補佐は、脱炭素へのエネルギー転換が進めば、水素関連のビジネスチャンスが生まれることを強調した。

　坂口所長と田淵剛・ＪＲ西日本イノベーション本部長、谷口圭三市長、松田欣也・津山商工会議所会頭の４氏がパネル討論。「再生可能エネルギーの導入は人口が密集した都市部より地方に余地がある。都市にエネルギーを売り、地方が自らの財源を生むモデルになれば」「水素は大型車と親和性が高く、主な移動、物流手段が車になる津山で活用を進める価値はある」といった意見が出た。

　シンポジウムは脱炭素社会の実現に向け、市がＪＲ西日本と連携して水素ステーション設置や水素燃料電池列車導入を検討する中、市民の関心を高める狙いで開催。約１５０人が聴講した。