【キーウ共同】戦時下のウクライナで、新たに登録された企業件数が今年６月に過去３年で最多となるなど起業が増えていることが２２日までに明らかになった。戦時経済を回そうと起業意欲が旺盛になっているほか、納税でロシアへの反転攻勢に貢献したい考えが背景にあるようだ。政府も関連手続きをＩＴで簡素化するなど支援している。

　政府統計をまとめたウクライナのデータ会社によると、新規登録の件数は昨年２月の侵攻開始前、ほぼ毎月２万件台で推移していた。侵攻後は１万件台に減ったが、今年春ごろから増え始め、反攻が始まった６月は３万１４７７件に達した。

　７月は３万件を割ったものの、８月は３万８４７件と再び高水準となり、１～８月の月平均は約２万４千件。廃業の約１万７千件を大きく上回った。前線に近い東部ハリコフ州などでは廃業数が深刻だが、首都キーウ（キエフ）や西部リビウ州で起業が大幅に増えた。

　分野別では、今年上半期は小売業が２８・７％と最多。国際的に技術力への評価が高いＩＴ分野が８・９％と続いた。