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健保組合、40%が赤字 医療費増で財政悪化、22年度

 健康保険組合連合会(健保連)は14日、大企業の社員らが加入する全国1383健康保険組合の2022年度の決算見込みについて、40・4%に当たる559組合が赤字だったと発表した。高齢化の進行などで医療費が増え、財政が悪化したことが要因としている。

 赤字組合の割合は前年度の53・4%からは減少した。ただ健保連の佐野雅宏副会長は「医療費が極めて高い伸びとなっており、大変厳しい状況に変わりはない」と指摘。加入する社員らが健保組合に払う保険料率の引き上げや、解散を検討する組合が出ることが懸念されると述べた。

 22年度の組合全体の収支は、1365億円の黒字だった。

(2023年09月14日 12時44分 更新)

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