東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、宮城県は１１日、水産事業者向けに約３億２千万円を投じる支援策を発表した。新たに資金調達する漁業者の利子補給や、風評被害に伴う賠償請求のやり方を伝える説明会を開く。
県によると、宮城県漁業協同組合（同県石巻市）から漁業者が融資を受ける場合、借入額５００万円を上限に利子を全額補給する。若手漁業者の定着に向け、漁船や漁具の導入も支援する。
影響を受けた事業者ら向けの説明会を１０月中旬から４～６回実施。東電の担当者も出席し、損害賠償の請求方法を説明するほか、弁護士が個別相談に応じる。
財源は、県の当初予算の水産関連経費などから充当する。
県によると、宮城県漁業協同組合（同県石巻市）から漁業者が融資を受ける場合、借入額５００万円を上限に利子を全額補給する。若手漁業者の定着に向け、漁船や漁具の導入も支援する。
影響を受けた事業者ら向けの説明会を１０月中旬から４～６回実施。東電の担当者も出席し、損害賠償の請求方法を説明するほか、弁護士が個別相談に応じる。
財源は、県の当初予算の水産関連経費などから充当する。
（2023年09月11日 15時54分 更新）
