ＥＶ半導体で日中合弁会社 日本から部品、現地供給目指す
【北京共同】中国で自動車や部品の設計を手がける阿爾特汽車技術（北京市）と、日本の半導体商社リョーサンは４日、合弁会社「四川芯世紀科技」（四川省成都市）の設立で基本合意したと発表した。日本から半導体などの電子部品を調達し、世界最大の電気自動車（ＥＶ）市場の中国での供給を目指す。
米国主導の中国に対する半導体関連の制裁が強まり、日本も先端半導体については関連品目の輸出規制を拡大。さらに東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出で日中関係が悪化する中での基本合意となった。
合弁会社は阿爾特汽車技術が６０％、リョーサンが４０％出資し、年内にも設立する予定だという。
米国主導の中国に対する半導体関連の制裁が強まり、日本も先端半導体については関連品目の輸出規制を拡大。さらに東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出で日中関係が悪化する中での基本合意となった。
合弁会社は阿爾特汽車技術が６０％、リョーサンが４０％出資し、年内にも設立する予定だという。
（2023年09月04日 19時16分 更新）
