水俣病被害者の全員救済を 大阪地裁判決控え集会
水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外となった１２９人が国と熊本県、原因企業チッソに１人当たり計４５０万円の損害賠償を求めた訴訟の大阪地裁判決を２７日に控え、原告や弁護団が２日、大阪市内で集会を開いた。居住していた地域や年代で被害者の線引きをする救済ではなく、全員の救済が実現する判決を下すよう訴えた。
弁護団によると、同種訴訟は熊本、新潟、東京の３地裁でも係争中で大阪が最初の判決となる。原告は全国で約１６３０人に上る。
集会には、全国から原告や支援者ら約１００人が参加。井奥圭介弁護団事務局長は「各地訴訟の先陣を切る大阪地裁判決は、水俣病問題の解決を左右する重要な意味を持つ」と話した。
弁護団によると、同種訴訟は熊本、新潟、東京の３地裁でも係争中で大阪が最初の判決となる。原告は全国で約１６３０人に上る。
集会には、全国から原告や支援者ら約１００人が参加。井奥圭介弁護団事務局長は「各地訴訟の先陣を切る大阪地裁判決は、水俣病問題の解決を左右する重要な意味を持つ」と話した。
（2023年09月02日 18時50分 更新）
