岡山県警は２３日、先端技術を持つ県内企業を対象にサイバー攻撃への対応訓練を県警本部で実施した。経済安全保障上の対策を進める政府方針を踏まえた県の事業の一環で、２０社のセキュリティー担当者ら計３２人がウイルス対策やシステム復旧などの対応を学んだ。

　訓練は、社員から「メールの添付ファイルを開いたらパソコンの動作に違和感があった」「機密データが漏えいしている」との連絡が寄せられた―との想定。情報セキュリティー教育会社（東京）の社員が講師を務め、３班に分かれて取り組んだ。

　参加者は、メールの差出人や他の受信者を確認するなど被害状況を把握。講師のアドバイスを受けながら、従業員への注意喚起や社内システムのウイルスチェック、マスコミに向けた流出情報の公表といった対応について協議した。

　参加した化学系ベンチャー・希少金属材料研究所（玉野市宇野）の石川雄一社長は「早期の対応が被害の軽減に効果的だと学んだ。万一の際には社員らと連携して臨みたい」と話した。