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安全保障政策 流れ決める参院選の選択

 参院選では物価高対策などと並び、安全保障の在り方が注目されている。票にならないとされてきた安保政策が、ここまで国政選挙の争点になったのは珍しい。

 背景にあるのは、もちろんロシアによるウクライナ侵攻だ。軍事大国が隣国に正当な理由なく攻め込み、略奪や虐殺を行っている。同じくロシアの隣国の日本でも現実的な脅威を感じて危機感が高まった形だろう。さらに、軍備を増強して海洋進出を進める中国、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮にも囲まれ、安保環境が厳しくなっていることも影響していよう。

 こうした状況を受けて、政策を巡る議論は大きく変化してきている。安全保障で慎重姿勢だった政党も含め、防衛力の強化や質的向上を打ち出すケースが目立つ。反撃を恐れて相手が日本を攻撃するのを思いとどまらせる「抑止力」を高める狙いだ。

 これに伴い防衛予算の増額も議論の俎上(そじょう)に載っている。これまで日本は、防衛費を国内総生産(GDP)比1%以内を目安にして抑制的にしてきた。増額の一つの目安が、同比2%以上を目標にしている北大西洋条約機構(NATO)諸国の水準だ。

 自民党は「2%以上も念頭に来年度から5年以内に防衛力強化に必要な予算水準達成を目指す」とし、日本維新の会も「2%を目安に増額」、NHK党も「2%程度に引き上げ」と、増額に積極的だ。

 公明党は「防衛力を着実に整備・強化する」、国民民主党は「必要な防衛費を増やす」とする。立憲民主党は「防衛力の質的向上を図る」との立場だ。

 これに対し、「防衛力の増強は軍拡競争を生み、緊張を高めて危険」などと、外交での平和実現を強調するのが共産党やれいわ新選組、社民党である。

 日本が戦争をせず平和を守るために、抑止力を強化すべきか否かが大きな対立軸となっている。抑止力強化を主張する党には、巨額に上る防衛費増額の財源をどうするのか、増税か国債発行か、他の歳費の減額かといった説明が求められる。反対する党には、周辺国が軍備を増強する中でどういう道筋で平和を実現できるのか、具体的に提示してもらいたい。

 関連して、敵基地などに対する「反撃能力」の保有か否かも論点になっているが、どんな状況でどう対処するのか明確ではなく、議論があまりかみ合っていない。宇宙・サイバー・電磁波といった安全保障の新領域への対応なども含め、もっと有権者に分かりやすい説明が必要だろう。

 政府は年末までに、外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書を改定する。日本の安全保障や国際秩序が岐路を迎えた中で、どんな主張をした政党が伸長するかが政策の流れに影響しよう。今回の参院選の選択が持つ意味は大きい。

(2022年07月04日 08時00分 更新)

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