電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は２日までに共同通信のインタビューに応じ、電力の安定供給に石炭火力発電は必要で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑える施策と併せて活用すべきだと訴えた。安全確保を前提に原発を再稼働させる必要性も強調した。

　石炭火力の活用は、先進７カ国（Ｇ７）がＣＯ２排出削減対策のなされていない石炭火力について２０３５年までの廃止に合意したことに関連して言及した。石炭火力は現在、国内発電量の約３割を占めており、林氏は「なくすことは危険で、安定供給に問題がある」と指摘。環境対策として、燃焼時にＣＯ２が出ないアンモニアなどを燃料に混ぜる手法や、発電所から放出されるＣＯ２を回収して地下に埋める技術の活用を例示した。

　電力の安定供給と脱炭素の両立を念頭に、再生可能エネルギーや原子力を含めた電源の多様化が必要だとも指摘。経済産業省が近く開始するエネルギー基本計画の改定議論において「原発の新増設をうたっていただきたい」と要請した。