インタファクス通信は２日、ロシア政府系企業ガスプロムが今年３月、日本企業も出資する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から撤退した英石油大手シェルが保有していた運営会社の持ち分約２７・５％を取得したと報じた。もともと保有していた５０％超と合わせ、持ち分は約７７・５％となった。
プーチン大統領はウクライナ侵攻開始後の２０２２年６月、サハリン２の運営を新会社に移す大統領令に署名し、同８月に新会社が設立された。
シェルは侵攻後に運営会社からの撤退を表明。ガスプロムの出資拡大は３月にロシア政府が承認した。日本勢は三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％の出資を維持している。（共同）
プーチン大統領はウクライナ侵攻開始後の２０２２年６月、サハリン２の運営を新会社に移す大統領令に署名し、同８月に新会社が設立された。
シェルは侵攻後に運営会社からの撤退を表明。ガスプロムの出資拡大は３月にロシア政府が承認した。日本勢は三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％の出資を維持している。（共同）
（2024年05月02日 23時35分 更新）
