岡山、広島、香川労働局は３０日、３月の有効求人倍率（季節調整値）を発表した。岡山県は前月と同じ１・４８倍。物価高が企業経営を圧迫し、求人活動が活発化しにくい状況が長引いており、岡山労働局は「新型コロナウイルス禍による悪化からの持ち直しの動きに足踏みが見られる」との基調判断を維持した。

　全国平均は前月比０・０２ポイント上昇の１・２８倍。広島県は０・０１ポイント上昇の１・５４倍、香川県は前月と同じ１・４１倍だった。都道府県別では福井が１・８０倍で１位。岡山は７位、広島は４位、香川は１２位だった。

　岡山県の新規求人数（原数値）は１万４６１９人（前年同月比７・０％減）で、６カ月連続の減少。有効求人数は４万４３８２人（６・４％減）と、９カ月連続で減った。

　産業別の新規求人は、運輸・郵便業のみ増え１２・２％増加。物流業界に残業規制が適用され、運転手不足が懸念される「２０２４年問題」に備える動きがあった。卸売・小売業は１７・８％減で、大手スーパーなどの出店ペースが落ちたことが影響。宿泊・飲食サービス業は、コロナの５類移行に伴い求人が活発化した昨年の反動があり、１７・４％減となった。

　新規求職者数は６２６５人（６・５％減）と２カ月連続で減少。有効求職者数は２万９２５２人（０・７％減）と５カ月ぶりに減った。人手不足により、企業が人材を囲い込む動きがみられたという。

　雇用保険の資格喪失者は７２７５人で、うち解雇されたのは３７４人（２１・０％増）。解雇率は５・１％だった。県内８公共職業安定所の求人倍率（原数値）は岡山、高梁が上昇し、他は低下した。

　広島県は有効求人数６万９９０４人、有効求職者数４万４７８４人。香川県は有効求人数２万３８７０人、有効求職者数１万６６０７人。

　パートを除く正社員の有効求人倍率（原数値）は岡山県が前年同月から０・０４ポイント上昇の１・２８倍。広島県は１・２４倍（０・０８ポイント上昇）、香川県は１・１７倍（０・０７ポイント低下）だった。