佐賀県の玄海町議会は１７日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れるよう求める請願書が議会に提出されたのを受け、原子力対策特別委員会を開き、調査に応募するかどうかの協議が始まった。核のごみの全国的な議論が進まない中、九州電力玄海原発が立地する町の判断が注目される。

　原発が立地する市町村で核のごみ調査に関する請願が出たのは全国で初めて。特別委は資源エネルギー庁と、最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担当者を参考人招致した。国の方針を確認、請願の扱いを話し合う。

　請願書は旅館組合や飲食業組合など地元３団体が提出。調査応募に伴う国からの最大２０億円の交付金を活用して経済振興を目指す動きとみられる。特別委は請願の採択か不採択のいずれかを決め、その後本会議で議決する。採択された場合、脇山伸太郎町長が最終判断することになる。

　玄海町役場周辺では、１７日の特別委の開催前に「原子力共存　故郷喪失」といった垂れ幕を掲げ反対する人の姿もあった。