働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が４月１日から建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の４業種に導入される。長時間労働が常態化する業種で過労を防ぐ狙いだが、人手不足が深刻化し暮らしに影響を与える「２０２４年問題」として懸念も強まる。建設業では工事の遅れや中小事業者の倒産増が不安視され、景気の減速要因になりかねない。あらゆる産業が人手不足に直面し人材獲得競争は激化。賃上げをはじめとする処遇改善、デジタル技術導入による生産性向上が急務になっている。

　一般業種への残業規制は１９年４月から順次始まっていた。４業種は仕事の特性や取引慣行から長時間労働が常態化。早期の導入が難しいとして５年間猶予されていた。

　建設業の上限規制は原則として年３６０時間、繁忙といった特別な事情で労使が合意する場合でも年７２０時間などとする内容だ。災害復旧工事には上限規制を適用しない仕組みがある。

　政府のまとめによると、建設業の労働時間は全産業に比べ３・５％長い２０２２時間となっている。