岸田文雄首相とバイデン米大統領が、米ワシントンで４月１０日に実施する会談で、宇宙空間に核兵器や大量破壊兵器を配備させない「宇宙の平和的利用」継続を確認する方向となったことが分かった。米国はロシアが宇宙空間で人工衛星を攻撃する能力を構築していると懸念しており、日米が連携して脅威を抑止する狙い。会談に合わせて発出する共同文書に明記する見通し。複数の関係者が２７日明らかにした。

　日米両政府は日米同盟による抑止力・対処力強化の取り組みを急いでおり、安全保障上の重要度が増す宇宙空間でも協力を深化させる。日本側は、首相が重視する「核軍縮・不拡散」の一環と位置付け、宇宙の軍拡競争を防ぐルールづくりを米国と主導する考えだ。

　両首脳は、宇宙の平和的利用を定め、日米やロシア、中国を含む主要国が批准する「宇宙条約」の重要性を改めて確認。当事国を巻き込み平和利用の議論促進を目指すとみられる。

　日米は近く、地球周回軌道に核兵器や大量破壊兵器を配備しないよう求める決議案を国連安保理に共同提出する方針だ。