中古車販売大手ビッグモーターの自動車整備不正問題で、各地の地方運輸局などが２０２３年１２月以降、今月８日までに３５都府県の８５工場に行政処分を出したことが１９日、国土交通省への取材で分かった。国交省は２３年１０月に３４工場を一斉処分し、その後も全国の整備工場に対する調査を継続。一部重複分を除き、全体の約８割に当たる計１１４工場を処分した。近く終結する見通し。

　処分を検討中の工場もあり、さらに増える可能性がある。

　国交省は２３年７月時点で全国に１３５あった工場のうち、ビッグモーターの外部弁護士が調査報告書で不適切な整備や保険金請求があったと指摘した２４都道府県３４工場を立ち入り検査。全てに事業停止９０～１０日などの行政処分を出した。

　国交省はそれ以外の工場も調査。２３年１２月２７日～２４年３月８日、３５都府県の８５工場に対し、事業停止や民間車検場の指定取り消し、車検業務停止などの行政処分を出した。記録簿の虚偽記載や点検・整備料金の過剰請求、車検項目の一部未実施などが確認された。