政府は１９日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」創設法案を閣議決定した。子どもを性被害から守るため学校や保育所、国が認定した学習塾などに確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長２０年、採用されないなど就業を制限。雇用主側が子どもの訴えなどから「性加害の恐れがある」と判断した人には、配置転換などの安全確保措置を行う。

　今国会に法案を提出し、成立を目指す。相次ぐ子どもの性被害を根絶できるかどうかが問われる。職業選択の自由とのバランスも求められる。

　こども家庭庁がＤＢＳの情報照会システムを構築する。学校や保育所、幼稚園などに確認を義務化。学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブなどは国が設ける「認定制」の対象とする。参加は任意で、認定を受けた事業者は広告などへの表示が可能となり、性犯罪歴確認の義務を負う。

　照会の対象は裁判所で有罪判決が確定した「前科」に限定。拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を２０２５年に一本化）の場合で刑終了から２０年、罰金刑以下は１０年とする。