土木学会は１４日、首都直下地震が起きた場合の経済的被害が、２０年間で総額約１千兆円に上るとの推計を明らかにした。税収減などの財政的被害は３８９兆円に上るとした。
土木学会は２０１８年、阪神大震災の復興に関するデータを基に、経済的被害は計７７８兆円に上るとの推計を公表していた。今回、東日本大震災のデータを基に、改めて計算し、報告書にまとめた。
報告書によると、経済的被害は、道路や港湾の損傷などに伴う経済被害９５４兆円と、建物損壊などの資産被害４７兆円を合わせた１００１兆円。財政的被害の内訳は、税収減が３６兆円で、復興事業費が３５３兆円。
土木学会は２０１８年、阪神大震災の復興に関するデータを基に、経済的被害は計７７８兆円に上るとの推計を公表していた。今回、東日本大震災のデータを基に、改めて計算し、報告書にまとめた。
報告書によると、経済的被害は、道路や港湾の損傷などに伴う経済被害９５４兆円と、建物損壊などの資産被害４７兆円を合わせた１００１兆円。財政的被害の内訳は、税収減が３６兆円で、復興事業費が３５３兆円。
（2024年03月14日 19時29分 更新）
