東京電力福島第１原発事故でふるさとでの生活を奪われたとして、神奈川県に避難した住民ら約１７０人が国と東電に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、国と東電の責任を認め１５２人に計約４億１９００万円を支払うよう命じた一審横浜地裁判決のうち、国の責任を認定した部分を取り消した。東電のみに賠償を命じ、約４億５８００万円に増額した。
高裁の志田原信三裁判長は「国が規制権限を行使して東電に津波対策を義務付けていたとしても、同様の事故が起きていた可能性が相当程度ある」と指摘した。
国の責任を否定し東電だけに賠償を命じる判断が続いている。
高裁の志田原信三裁判長は「国が規制権限を行使して東電に津波対策を義務付けていたとしても、同様の事故が起きていた可能性が相当程度ある」と指摘した。
国の責任を否定し東電だけに賠償を命じる判断が続いている。
（2024年01月26日 12時52分 更新）
