能登半島地震で被災した石川県七尾市に総社市が派遣していた職員３人が帰着し、９日、市役所で幹部職員向けに報告会を開いた。水や防寒グッズといった現地で求められた物資を説明するとともに、継続した支援の必要性を訴えた。

　３人は丸山幸司危機管理室長ら。地震発生翌日の２日に派遣され、７カ所ある支援物資配給拠点兼避難所で、物資の積み降ろしや支給、避難所の警備などに当たった。総社市の派遣第２陣となる職員３人と交代する形で７日に戻ってきた。

　丸山室長らは現地の様子を写真で紹介しながら「七尾市の職員も被災していてマンパワーが不足している」とした上で、８日時点でも断水が続いており「現時点では水と暖が第一に求められた」と説明した。大きな揺れが続く現状に「被災者には不安が募っている。精神的フォローも必要」と話した。

　約３０人が聞いた。総社市は今後も職員の派遣や支援物資の提供を行う方針で、片岡聡一市長は「支援は長期戦になる。スピード感を持って対応したい」と述べた。