東電福島第１原発事故で福島県から東京都などへ避難した４７人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（三角比呂裁判長）は２６日、１８年の一審東京地裁判決を一部取り消して東電のみに賠償を命じ、国の責任は認めなかった。
一審判決は国と東電の双方に責任を認め、原告のうち４２人に対する計約５９００万円の支払いを命じていた。
同種訴訟の上告審判決で、最高裁が昨年６月に国の責任を否定して以降、東電の賠償責任のみを認める判決が続いている。
原告の多くは１１年３月の事故当時、福島市、郡山市、いわき市、田村市に居住。一審判決は、国と東電が対策を取っていれば事故は回避できたとしていた。
一審判決は国と東電の双方に責任を認め、原告のうち４２人に対する計約５９００万円の支払いを命じていた。
同種訴訟の上告審判決で、最高裁が昨年６月に国の責任を否定して以降、東電の賠償責任のみを認める判決が続いている。
原告の多くは１１年３月の事故当時、福島市、郡山市、いわき市、田村市に居住。一審判決は、国と東電が対策を取っていれば事故は回避できたとしていた。
（2023年12月26日 11時32分 更新）
