原発の使用済み核燃料を一時貯蔵する中間貯蔵施設を中国電力と関西電力が計画する山口県上関町の住民１００人を対象に共同通信が実施した対面調査で、施設誘致について「反対」「どちらかといえば反対」と回答した人が計５９％に上ったことが２４日分かった。理由は、永続的な処分場となることへの懸念が最多だった。

　国の核燃料サイクル政策は原発で使った核燃料を再処理工場（青森県六ケ所村）に搬出してプルトニウムなどを取り出し、核燃料にして再び原発で燃やすことを目指す。中間貯蔵施設は、２０年以上完成延期を繰り返している再処理工場へ搬出するまでの「仮置き場」と位置付けられているが、反対多数となった背景には実現が見通せない政策への不信があるとみられる。

　調査は１０月末から１２月初旬にかけて実施。年齢や地区ごとの人口分布が町の実態に近くなるよう取材した。１００人は直近の人口２２７７人の４％余り。

　「反対」が２９％、「どちらかといえば反対」が３０％で計５９％。理由は「永続的な処分場になる懸念がある」が１１人で最多だった。