茨城県内で保管される使用済み核燃料について、新たに原子炉設置者にも課税する条例が２２日、県議会で賛成多数により可決、成立した。総務相の同意が得られれば来年４月に施行される。適用期間は５年。
県によると、使用済み核燃料に課税することで県外への搬出を促す狙いがある。今後５年間の税収は過去最高の１１８億円となる見込み。県は避難用道路の整備などの安全対策に２１４億円かかると試算しており、税収を充てる。
対象となる事業者は、東海第２原発を所有する「日本原子力発電」と、県内に複数の研究用原子炉を持つ「日本原子力研究開発機構」。条例には原子炉の出力に応じて税額を引き上げることも盛り込んだ。
県によると、使用済み核燃料に課税することで県外への搬出を促す狙いがある。今後５年間の税収は過去最高の１１８億円となる見込み。県は避難用道路の整備などの安全対策に２１４億円かかると試算しており、税収を充てる。
対象となる事業者は、東海第２原発を所有する「日本原子力発電」と、県内に複数の研究用原子炉を持つ「日本原子力研究開発機構」。条例には原子炉の出力に応じて税額を引き上げることも盛り込んだ。
（2023年12月22日 15時30分 更新）
