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中小企業の賃上げ 価格転嫁へ指針の順守を

 中小企業は日本国内の雇用の7割を占める。日本経済の活性化に向け、中小企業で賃上げがさらに広がるよう、大企業との取引環境を適正にすることが求められる。

 政府が、受注側の中小企業が人件費...
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(2023年12月12日 08時00分 更新)

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