公立学校教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた国の中央教育審議会の特別部会が素案をまとめた。

　残業代を支払わない代わりに上乗せ支給する「教職調整額」を増額するか、民間企業のように残業代を支払う制度に転換するかが最大の注目点だった。

　特別部会が選んだのは調整額を月給の４％相当から１０％以上に増額する案である。実現すれば半世紀ぶりの引き上げとなる。しかし、残業代が支払われない枠組みを維持したままで長時間労働の是正につながるのか、実効性には疑問が残る。

　残業代を支払わずに調整額を上乗せする教員給与特別措置法（給特法）は１９７２年に施行された。４％の算定根拠は、６６年度調査で教員の平均残業時間が月８時間程度だったことによる。２０２２年度には国が残業の上限とする月４５時間を超えた教員は小学校６４・５％、中学校７７・１％に上っており、調整額は勤務実態とはかけ離れている。

　１０％増額すれば、月給３０万円の場合は調整額は１万２千円から３万円へと増える。問題は１万～２万円分の増額があったとしても、「定額働かせ放題」と批判されてきた制度の根幹は変わらないことだ。勤務時間内で終えられる業務量かどうかを吟味しない給与体系が残る限り、長時間労働は是正されないと懸念する声は多い。

　素案では、教員の仕事について「自主的な業務と指揮命令に基づく業務が一体で区別が困難」として、残業代はそぐわないと指摘した。だが、国立や私立の学校には給特法は適用されずに残業代を支払う制度になっており、説得力は乏しい。

　長時間労働を背景に教員の疲弊は深刻だ。２２年度に精神疾患を理由に休職した公立学校の教員は６５３９人で過去最多を更新し、各地で欠員が生じている。教員志望者も減っており、なり手不足がさらに現場を疲弊させるという負の連鎖が続いている。学校が働きがいと働きやすさを両立できる場へと着実に変わっていく姿を見せなければ、人材確保は難しい。

　残業代を支払う制度への転換を見送る一方、素案では働き方改革の推進や教職員定数の改善などで長時間労働を是正するのが適当だとした。具体的には教員の担当授業時数を減らすため、小学校の高学年で進めている教科担任制を中学年にも拡大。若手は精神疾患などの休職率が高いため、新卒教員は負担の重い学級担任でなく教科担任を担うことや、支援スタッフの配置の充実なども盛り込まれた。

　こうした取り組みにより、将来的に残業時間を月２０時間程度とする目標が素案には記された。実態との乖離（かいり）は大きく、達成は容易ではないだろう。教員や支援スタッフの増員のための予算確保など、長時間労働の是正に向けた国の姿勢が問われる。