持続可能で活力ある地域づくりを考える連続シンポジウム「ＳＤＧｓ地域課題を探る」（山陽新聞社主催）が２５日、岡山市北区柳町の山陽新聞社さん太ホールで開かれた。今年４回目で「身近なごみを資源に」をテーマに開催。循環型社会の実現に向け、これまで焼却処分してきた食品ごみなどを資源と捉えて有効活用する大切さを確認した。

　ＤＯＷＡエコシステムグループのリサイクル企業バイオディーゼル岡山（岡山市南区海岸通）工場長の三戸篤史さん、岡山大学術研究院環境生命自然科学研究科教授の藤原健史さん、岡山県中小企業３Ｒ推進アドバイザの道閑房恵さんがパネリストを務めた。

　三戸さんは、使用済み食用油を集め、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を作る事業や、食品ごみによるバイオガス発電事業を紹介。二酸化炭素排出量が実質ゼロとされて注目が高まっているＢＤＦの事業では、岡山市が廃食油を回収しているものの、「推計で消費量の１０％程度しか回収できていない」と話し、住民の理解が資源再生の鍵を握っていることを指摘した。

　藤原さんはごみ削減や脱炭素といった課題の解決には、循環型社会の構築が欠かせないと強調。「ごみは出た場所の近くでリサイクルするのが効率的。都市と地方がそれぞれ特徴を生かして資源循環の仕組みをつくろう」と呼びかけた。

　道閑さんは、日本では年間約５２０万トンの食品ロスが発生しており、ほぼ半分は家庭から出ていると説明。「家庭の食品ロスの約４割は購入したまま開封もせずに捨てられている。買い過ぎないなど、まずごみを生まない努力をしよう」と訴えた。

　高校生らの活動発表もあり、瀬戸南高（岡山市東区瀬戸町沖）生物生産科の生徒有志は、規格外の果物を養鶏の飼料に使う実践を報告。水島工業高（倉敷市西阿知町）は校内でのＢＤＦ生産を紹介した。

　ＳＤＧｓネットワークおかやまの石原達也会長、岡山一郎山陽新聞社論説主幹が進行役を務めた。