岡山県は２１日、２０２４年度当初予算の編成方針を発表した。電気料金の上昇といった経費増を踏まえ、前年度より事業費を抑制する「マイナスシーリング」を２年連続で設定しないこととした。既存事業の見直しを積極的に進める一方、最終年度となる県政中期行動計画「生き活（い）きプラン」の実現に向けた施策に重点配分する。

　各部局の予算要求基準は、一般財源ベースで２３年度当初予算額に電気代上昇分などを上乗せした額を上限とする。事業の選択と集中を促進するため、既存事業を廃止すれば一定額を別の事業に加算できる仕組みも新たに設けた。

　予算編成に当たっては、生き活きプランで重点戦略とする教育再生や産業振興などに優先配分する。とりわけ県政の最重要課題と位置付ける少子化対策には重点的に振り向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や脱炭素化に向けた施策にも財源を確保する。

　伊原木隆太知事は２１日の定例記者会見で「物価高による行政運営コストの増加が見込まれ、県の財政状況は厳しい。限られた財源を有効活用したい」と述べた。