【北京共同】在日本中国大使館の報道官は２９日、不当な貿易制限など「経済的威圧」の広がりに憂慮を示す先進７カ国（Ｇ７）貿易相会合の共同声明に反発する談話を発表した。「経済的威圧はＧ７の『専売特許』だ。構成国は公平な競争の環境を破壊している」と強調した。
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を受けた中国による日本産水産物の禁輸措置に関しては「食品の安全と国民の健康を守るため、各国は予防措置を取っている」と改めて正当化した。
またＧ７に対し「ダブルスタンダードを頑迷に堅持するのをやめ、実際の行動によって正常な国際貿易と投資秩序を守るよう促す」と求めた。
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を受けた中国による日本産水産物の禁輸措置に関しては「食品の安全と国民の健康を守るため、各国は予防措置を取っている」と改めて正当化した。
またＧ７に対し「ダブルスタンダードを頑迷に堅持するのをやめ、実際の行動によって正常な国際貿易と投資秩序を守るよう促す」と求めた。
（2023年10月30日 09時58分 更新）
