社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は２４日、国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満の４０年間から、６５歳になるまでの４５年間に延長する案を議論した。委員の多数が賛成意見を述べたため、検討は加速しそうだ。少子高齢化の中で財源を増やし、受け取る年金の水準低下に歯止めをかけるのが狙い。２０２４年末に結論を出し、２５年の通常国会で関連法改正案の提出を目指す。

　委員からは「このままだと基礎年金だけでは生活が成り立たなくなる可能性があり、延長したほうがいい」「平均寿命が延び、働ける高齢者は保険料を支払うべきだ」などの意見が出た。

　６０歳以降に働かない人や自営業者らは保険料負担が長引くことになり、反発も予想される。６５歳まで働く会社員らは今も保険料を払っており延長しても負担は変わらない。

　基礎年金を給付する財源の半分は国庫負担で賄う。部会では延長後も負担割合を維持すべきだとの指摘があり今後、追加費用確保策の協議を続ける。