生活保護拒否巡り第三者委 愛知・安城市、経緯検証へ
愛知県安城市は２７日、日系ブラジル人女性（４２）の生活保護申請を拒否した問題を巡り、専門家による第三者委員会を設置したと発表した。生活に困窮した女性に窓口の市職員が「ホームレスは生活保護で助けられない」と不適切な発言をしたことが明らかになっており、１０月に初会合を開いて経緯を検証し、再発防止策を議論する。
第三者委は大学教授や弁護士ら４人で構成。２３年度中に報告書をまとめる方向だ。
市は昨年１１月、女性に県営住宅の家賃滞納があり、在留カードに記載された住所が虚偽だとして、保護申請を拒否。代理人弁護士が在留カードは有効だと訴えると、１２月に支給が決まった。
第三者委は大学教授や弁護士ら４人で構成。２３年度中に報告書をまとめる方向だ。
市は昨年１１月、女性に県営住宅の家賃滞納があり、在留カードに記載された住所が虚偽だとして、保護申請を拒否。代理人弁護士が在留カードは有効だと訴えると、１２月に支給が決まった。
（2023年09月27日 12時29分 更新）
