配偶者に扶養されるパート従業員らが年金などの社会保険料の負担を避けるため、働く時間を抑える「年収の壁」を巡り、政府がまとめた対策パッケージの概要が分かった。従業員１００人以下の企業では、年収１３０万円を超えても、連続２年までは扶養内にとどまれるようにする。１０１人以上の企業は、保険料を肩代わりした場合に補助金を出す。従業員の手取り収入減を防ぎ、働く時間を延長しやすくする狙い。関係者が２４日明らかにした。

　岸田文雄首相が２５日にも公表し、１０月から導入する。働く人の就業調整によって人手不足が深刻化しているとして、企業が対策を求めていた。

　政府はパッケージを当面の措置と位置付け、今後、年金制度の改正を検討する。

　年収の壁は、企業規模などで異なる。従業員１００人以下の企業では、保険料負担の目安となる年収１３０万円を超えても、人手不足による残業など一時的な変動であることを事業主が証明すれば、連続２年まで扶養が維持されるようにする。