出産費用、昨年比２万円増 物価高影響、厚労省集計
全国の民間病院や公的な医療機関などの平均出産費用が、５月は５０万３千円となり、昨年と比べ２万円超増えたことが７日、厚生労働省の集計で分かった。物価高騰や人件費増が影響した。子どもを産んだ人に給付する「出産育児一時金」が４月に増額されたことも理由に挙がった。
出産育児一時金は、妊産婦の経済的負担を軽減するため、４２万円から５０万円に増額。しかし「便乗値上げ」があるとの指摘が出ており、厚労省が医療機関の状況を集計し、７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会で示した。
正常分娩の平均出産費用について、昨年５月は４８万円だったが、今年５月は５０万３千円に上昇。
出産育児一時金は、妊産婦の経済的負担を軽減するため、４２万円から５０万円に増額。しかし「便乗値上げ」があるとの指摘が出ており、厚労省が医療機関の状況を集計し、７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会で示した。
正常分娩の平均出産費用について、昨年５月は４８万円だったが、今年５月は５０万３千円に上昇。
（2023年09月07日 19時38分 更新）
