ＪＲ岡山駅東口広場に路面電車を乗り入れる岡山市の事業で、総事業費が現在の試算から約１・３倍となる約８８億円（税抜き）に増え、２０２５年度中を目指していた完成時期は２６年度末にずれ込むことが２３日、関係者への取材で分かった。駅地下街の補強工事に伴って休業する店舗への補償費増加や資材費の高騰などが主な理由という。

　県都の玄関口を一新する事業では２２年１月、地下工事に関する市の関係法令の確認不足から約４３億円と概算していた総事業費が約８６億円に倍増することが判明。市は同年２月、整備内容を縮小して約６６億円に抑える方針を打ち出すとともに、２２年度予定だった完成時期を２５年度に先延ばしすると表明した。総事業費やスケジュールを再び見直す事態となり、改めて市民への丁寧な説明が求められる。

　関係者によると、休業補償の対象は２０店あり、売上高や内装への投資を根拠に算定する。市は２２年２月、１６億１千万円と試算して公表したが、その後の詳細な調査で２９億円に膨らむことが分かった。想定より売り上げが多かったり、内装に多額の経費をかけたりした店があったためという。工事用資材や労務単価の高騰、工法の見直しも総事業費を押し上げたとしている。

　店側からは仮店舗の準備や在庫調整など退去するまでに約１年間が必要と示されたといい、完成時期も見直しを余儀なくされた。

　乗り入れ事業は公共交通の利便性アップや中心市街地の回遊性向上が目的。岡山駅前電停から軌道を駅方向に約１００メートル延ばし、東口広場に電停を新設する。合わせてタクシーゾーンと一般車ゾーンを入れ替えるなど広場全体をリニューアルする計画で、市は今年１月に本格工事に着手した。