日本風力開発、７海域で参入検討 秋本議員の資金受領事件
秋本真利衆院議員（４７）＝自民党を離党＝が洋上風力発電を手がける日本風力開発の塚脇正幸社長から多額の資金を受領したとされる事件で、同社は少なくとも７海域で洋上風力発電事業への参入を検討していた。環境影響評価（アセスメント）の実施状況で９日、分かった。秋本氏は国会などで洋上風力発電を後押ししており、東京地検特捜部は３千万円余りの提供資金の趣旨について調べている。
経済産業省などによると、日本風力開発は１７年以降、促進区域の秋田県沖３海域、有望区域の北海道石狩市沖、青森県沖日本海（南側）、山形県遊佐町沖の３海域、準備区域の青森県陸奥湾の１海域―の計７海域で、アセスメントを実施。
経済産業省などによると、日本風力開発は１７年以降、促進区域の秋田県沖３海域、有望区域の北海道石狩市沖、青森県沖日本海（南側）、山形県遊佐町沖の３海域、準備区域の青森県陸奥湾の１海域―の計７海域で、アセスメントを実施。
（2023年08月09日 18時15分 更新）
