米、高速・安価ネットに６兆円 バイデン大統領「今や必需品」
【ワシントン共同】バイデン米大統領は２６日、２０３０年までに高速で安価なインターネット接続サービスを米国のどこでも使えるようにするため、約４２５億ドル（約６兆円）を拠出する計画を発表した。米政権が同日開始した全米投資ツアーの一環。バイデン氏は演説で「高速ネットはもはやぜいたく品ではなく、絶対的な必需品になっている」と強調した。
米政権は、全米で７％に当たる約８５０万超の世帯や中小企業が高速ネットに接続できていないと推計。大都市から地方まで、誰もが手頃な価格で利用できるようにすることを目指している。
拠出金は、２１年１１月に超党派で成立させたインフラ投資法に盛り込まれていた。
米政権は、全米で７％に当たる約８５０万超の世帯や中小企業が高速ネットに接続できていないと推計。大都市から地方まで、誰もが手頃な価格で利用できるようにすることを目指している。
拠出金は、２１年１１月に超党派で成立させたインフラ投資法に盛り込まれていた。
（2023年06月27日 14時51分 更新）
