政府は１３日、２０２３年版の消費者白書を閣議決定。定期購入に関する消費生活相談の件数が２２年に７万５４７８件で過去最多となった。特に高齢者からの相談は、２０年と比べ約２・８倍に急増。消費者庁は、１人暮らしの高齢者が増え、孤独・孤立によってトラブルに巻き込まれやすくなるおそれがあるとして「高齢者コミュニティーに対応した情報提供が必要だ」と指摘している。

　ＳＮＳをきっかけとする相談も２２年は６万５５２件で過去最多。「偽サイトへの誘導」や「もうけ話の勧誘」などの事例があった。中高年層での件数増加が目立ち、初めて５０代からの相談件数が２０代を上回った。

　定期購入に関する相談では「いつでも解約できるという広告を見て買ったが、解約しようとしたら『６回購入が条件』と言われた」「断ったのに商品が届き続ける」などのトラブルが典型例。１回だけの「お試し」のつもりが定期購入になっていたという相談も多い。商品・サービス別に見ると、２～９位までが乳液やパックなど化粧品関連で、１位と１０位は健康食品関連だった。