政府は１３日、全閣僚で構成する「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・岸田文雄首相）などの合同会議を首相官邸で開き「女性版骨太の方針２０２３」を決定した。東京証券取引所の最上位「プライム」上場企業の役員について、２５年をめどに女性を１人以上選任し、３０年までに女性比率を３０％以上とする目標を明記した。

　欧米諸国に比べ遅れている女性の役員登用を促す。内閣府によると２２年７月末時点で、プライム上場企業のうち女性役員比率が３０％を超えているのは２・２％、女性役員ゼロは１８・７％。１６日の閣議決定を目指す経済財政運営の指針「骨太方針」に反映する。

　女性版骨太の方針では、国内外の投資家が企業の女性役員比率を重視していると指摘。「日本経済の成長のためにも喫緊の課題」と明記した。年内に、東証の規則に女性登用の目標や企業の行動計画策定を規定するよう働きかける。

　スタートアップ支援による女性起業家育成や、女性が出産を機に非正規雇用に転じる「Ｌ字カーブ」の解消も掲げた。