万博警備費、最大３５０億円規模 ロボットやドローン活用
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、会場の主要な警備費を最大３５０億円規模とする方向で調整に入った。警備員は１日最大約１７００人態勢とし、防犯カメラは約６５０台設置。ロボットやドローンをはじめとする先端技術も駆使して、テロや雑踏事故の防止策を強化する。関係者が１２日、明らかにした。
協会が１４日に開く理事会で審議される見通しだ。警備費を含む運営費について、協会は８０９億円と見込んでいたが、物価上昇に連動した人件費増に伴う上振れの可能性が浮上。収入源となる入場券価格を当初案から引き上げる検討も進めている。
協会が１４日に開く理事会で審議される見通しだ。警備費を含む運営費について、協会は８０９億円と見込んでいたが、物価上昇に連動した人件費増に伴う上振れの可能性が浮上。収入源となる入場券価格を当初案から引き上げる検討も進めている。
（2023年06月12日 18時50分 更新）
