内閣府が８日発表した２０２３年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価の変動を除いた実質で前期比０・７％増、年率換算は２・７％増だった。年率１・６％増だった速報値から上方修正した。２四半期連続のプラス成長。最新の統計を反映し、設備投資を速報値より引き上げたことなどが寄与した。

　１～３月期は、新型コロナウイルス流行が落ち着いたことで好調だった国内需要が回復をけん引した。ただ先行きは、海外経済の減速懸念など不安材料も少なくない。４～６月期以降の国内外経済は楽観できないとの見方も市場関係者から出ている。

　設備投資は前期比０・９％増だった速報値から１・４％増に上方修正した。一方、内需を支える個人消費は０・６％増から０・５％増に引き下げた。速報値と比べ、外食などの伸びが鈍くなったためという。

　住宅投資は０・２％増から０・１％減、公共投資は２・４％増から１・５％増にそれぞれ下方修正した。一方、輸出は４・２％減、輸入は２・３％減でそれぞれ速報値から変わらなかった。