「仙台防災枠組」履行急務 国連で宣言、災害増に懸念
【ニューヨーク共同】国連が定めた防災に関する２０１５～３０年の国際行動指針「仙台防災枠組」の中間評価を話し合う首脳級会合が１８日、ニューヨークの国連本部で始まった。各国の意見表明に先立ち、災害の増加と被害の甚大さに懸念を表明し、防災枠組の履行が急務だと改めて強調する政治宣言を採択した。
会合は２日間。１９日の分科会では仙台市の郡和子市長が演説し、防潮堤やかさ上げの減災手段を組み合わせる「多重防御」など、市の取り組みを紹介する。
仙台防災枠組は１５年に仙台市での国連防災世界会議で採択され、３０年までに災害死者数を大幅に減らすなど七つの目標を掲げる。
会合は２日間。１９日の分科会では仙台市の郡和子市長が演説し、防潮堤やかさ上げの減災手段を組み合わせる「多重防御」など、市の取り組みを紹介する。
仙台防災枠組は１５年に仙台市での国連防災世界会議で採択され、３０年までに災害死者数を大幅に減らすなど七つの目標を掲げる。
（2023年05月19日 10時45分 更新）
