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ローン特例 岡山弁護士会に相談を 14、21日 電話で受け付け

ローン減免の特例制度について説明する岡山弁護士会の猪木会長(中央)ら
ローン減免の特例制度について説明する岡山弁護士会の猪木会長(中央)ら
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で職を失ったり、収入が大幅に減ったりした個人のローンを減免する金融庁などの特例制度が1日に導入されたのを受け、岡山弁護士会は14、21日の両日、無料の電話相談会を開く。11日、同会が記者会見して制度の概要や専門職によるサポートについて説明した。

 西日本豪雨など自然災害の被災者を対象とした特例制度を新型コロナにも適用。生活再建のための預貯金や事業継続に必要な機材を手元に残した上で、住宅、自動車、教育、事業ローンなどの減免を受けられるのが特徴で、金融機関のブラックリストにも登録されない。ただ、新型コロナが指定感染症となった2月1日の翌日以降に組んだローンは、収入の減少分を補完するための借入金に限って減免の対象とされる。

 最も多額のローンを組んでいる金融機関や消費者金融、カードローン会社などに制度の利用を申し出て、減免の同意を得た上で債務整理の内容をまとめ、簡易裁判所の特定調停によって成立させる。手続きでは弁護士ら「登録支援専門家」のサポートが無料で受けられ、岡山弁護士会では現在105人が登録している。

 14、21日は午前10時~午後4時、同会の弁護士が専用ダイヤル(086―803―2230)で制度や手続きについての相談に応じる。猪木健二会長は会見で「生活を建て直すための選択肢の一つとして制度の利用を考えてもらいたい。気軽に相談してほしい」と呼び掛けた。

(2020年12月12日 09時03分 更新)

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