岡山市は７日、職員が孫の子育てに取得できる「孫休暇」を２０２４年４月に新設する方針を明らかにした。出生前後の取得など政令指定都市としては初創設を含む四つのケースを想定。子育て世代や高齢層職員の働き方を支え、共働き、共育ての推進を図る。

　出生前後の妊産婦のサポート（３日、有給）▽日常的な育児サポート（１歳まで５日、同）▽病気の看護（６歳まで年５日、同）▽一定期間の育児サポート（３歳まで通算６カ月、無給）を特別休暇とする。看護以外は２０政令市では初となる。

　男性職員の育休取得率についても、２５年度までに「１日以上５０％」から「１週間以上８５％」に引き上げることを目標とし、２４年１月から取り組む。

　職員の働き方を巡り、市は１５年度以降、女性の活躍や男性の育休取得率向上を推進。課長級以上の女性管理職の比率は今年４月に１７・６％、男性の育休取得率は２２年度に５６・７％に達している。

　市は３１年度までに定年を段階的に６５歳に延長する方針で、記者会見した大森雅夫市長は「孫の面倒を見るために辞める職員もいる中で、優秀な人材をとどめる目的もある。『隗（かい）より始めよ』の精神で進め、『共働き、共育て』が社会へ波及することを期待したい」と述べた。